全国一律の介護報酬が都市部の介護事業者の経営を圧迫する

介護事業所において地方よりも都市部のほうが苦しい経営状況であることが多い。
それは介護報酬が全国一律のせいかもしれません。
地方に比べて、都市部では家賃や人件費が圧倒的に高くなってしまいます。
そんなこともあって、厚生労働所は一部の地域を特別区として認定し、介護報酬を5%程度上げたがそれでも焼け石に水なのが現状だと思います。

どこの会議じぎょいう所も老人ホームなどの施設も高い人件費に音を上げています。
さらに安い人件費では介護するスタッフが集まりません。

地方と都市部では物価の格差もあるのだから、介護報酬も差をつけられればいのですが、それも難しいのが現実です。

この厳しい状況を何とかしようと介護事業経営者もやkkになっています。
そこで介護報酬の加算制度の適用を考えます。
しかし、この介護報酬の加算受けるには一定の基準をクリアーしなければなりません。
その多くが職員を増やさなければクリアーできないことです。
たとえば特別養護老人ホームで看護師を1人加配すると、入居者一人当たり年間43200円の加算を受けられます。
でも、入居者が100に似ても年間430万円です。
看護師ひとり雇用するとそれ以上の人件費がかかります。
つまり、いくら介護報酬の加算を狙っても経営がよくなることは少ないのです。

また高齢者の人口比率は都市部よりも地方のほうが高いという事実があります。
確かに地方の高齢化は大きな社会問題ではありますが、こと介護事業においてはそれが有利になっているという矛盾もあります。

ただ地方に比べ潤沢な財政がある都市部の自治体は補助金を出して施設の新設を促しています。
そのため都市部にある老人ホームなどの介護施設も過当競争の波にのまれています。

今まで開業しやすかった介護事業ですが、これからは淘汰されていく介護委事業者もどんどん増えてくる恐れがあります。
もはや介護ビジネスは儲かる美味しいビジネスではないのです。
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